板橋区議会 2022-09-29 令和4年9月29日企画総務委員会−09月29日-01号
そもそも最初にワクチン開発をした際に、そんな１年そこそこで４回打つようなワクチンとして開発されたものじゃないと思うんですよ。
そもそも最初にワクチン開発をした際に、そんな１年そこそこで４回打つようなワクチンとして開発されたものじゃないと思うんですよ。
政府は当初、国内のワクチン開発への支援の方向にありました。もちろん大切なことであります。しかし、海外のワクチン開発は、御存じのとおり目を見張るものがありました。財源確保の見通しもないまま、外国ワクチン確保の交渉が滞っておりました。 そんな中、昨年７月、感染対策の第２波を迎えようとする時期であります。参議院の予算委員会で公明党は、海外のワクチン確保への予算措置を強く訴えました。
ワクチン開発の懸念を示す言葉にＡＤＥというのがありますが、これはワクチンや過去の感染によって獲得した抗体がパンデミックによってまた新たに感染したとき、その抗体が免疫力にならずに、逆に感染を悪化させて重症化を引き起こす現象のことを言うのだそうですが、ＳＡＲＳのときも実はＡＤＥの可能性が判明したので、ワクチン開発を途中で中止をした、こういうことがあったようでございます。
感染拡大により、各国でワクチン開発が行われ、我が国においては、２月から医療従事者の方へのワクチン接種が始まりました。区は４月19日から高齢者施設入所者、従事者の方への接種を開始し、５月21日現在、約1500名が１回目の接種を終了し、そのうち約700名の方が２回目の接種まで完了しております。
視点は違いますけれども、今回の新型コロナウイルス感染収束の鍵を握るワクチンについてなんですが、日本でも先行接種が始まりましたが、アメリカ大手製薬会社のワクチン開発責任者は女性ということです。また、日本にワクチンを供給するイギリス、アメリカのワクチン開発チームリーダーも女性研究者が名を連ねている。ワクチン開発を主導したのは、女性ということになります。
また、世田谷区医師会・玉川医師会とともに有識者との意見交換で、自らワクチン開発に当たっていらっしゃる東京都医学総合研究所の小原道法特任研究員にも参加いただいて、先行して供給が始まるとされているファイザー社や、モデルナ社のｍＲＮＡワクチンとアストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンの特性等について把握をしながら準備を進めています。
一方で、通常５年から１０年は掛かると言われるワクチン開発が１年足らずで認可されたことに不安を覚える人も少なくありません。北里大学の片山和彦教授は、副反応について、「これまで人体に接種されていないタイプのワクチンであり、長期間で見ないと、どういった影響が起きるかは分からない」と述べています。
現在、ワクチン開発についても様々取り沙汰されておりますが、仮に有用なワクチンができたとしても、新型コロナウイルスの撲滅は難しいと考えます。行政は、新型コロナの影響が今だけでなく、今後長く続くという視点に立ち、備えなくてはなりません。
ワクチン開発への期待は大きいですが、万能ではないとの指摘もあります。とすれば、感染者を早期に発見し、拡大を防ぐには、ＰＣＲ検査等の抜本的拡大しかありません。 新宿区は、さきの補正第９号で、介護等従事職員の検査費用6,300人分を計上しましたが、同等以上の区財源の投入で対象者を拡大すべきと思います。
新型コロナウイルスのワクチン開発にめどがついたというような報道もありますが、ワクチンや特効薬が完成したとしても、それが一般区民全員に行き渡るには、まだまだ長い時間がかかることでしょう。
ワクチン開発は臨床検査に進んでおりますが、いまだ道半ばであり、実用開始の時期が見通せない状況の中、国は来年前半までに国民全員分のワクチンの確保を目指すとして、これまで米国、英国や国内ワクチン開発企業と、ワクチン供給についての協議を進めております。 新型コロナウイルス感染症の収束のためにワクチンは必要不可欠であり、その実用化を世界中が期待しております。
また、指定管理者には、ワクチン開発をはじめとする感染症対策の推移等も見極めつつ、当面は引き続き徹底した感染予防対策を講じるほか、御指摘のオンラインを一層活用した事業展開を図るなど、ウィズコロナの視点に立った適切な事業計画の策定を求めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員） 都市整備部長。
世界中でワクチン開発が急がれておりますが、まだまだ実用化には時間を要するところです。 新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えており、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにしております。
まずはワクチン開発の完成とその後の接種が予想されます。 政府は、報道によると、無償でコロナウイルスワクチンの接種を行うとし、2021年前半には国民全員分のワクチン確保を目指すとしています。また、接種の優先順位として、医療従事者と高齢者としています。ただし、ワクチンは一気に生産されるわけでもなく、接種についても時間と場所の制約があり、全国への展開には地方自治体と医療機関での対応と考えられます。
世界各国では感染症対策に全力で取り組んでいますが、鎮静化には至らず、ワクチン開発が急がれています。我が国におきましても感染者は７万2000人を超えており、東京都においては、８月１日に１日の新規感染者が過去最多となる472名となりました。
６月20日、ＷＨＯは「南北アメリカを中心に感染者が急増し、新たな危険局面に入った」と警告しておりましたが、ワクチン開発、検査体制、医療体制の充実とともに、コロナ禍で疲弊した国民と日本の内需が優先ではないでしょうか。
ワクチン開発などの対策が世界的に進まなければ、国際線が以前のように戻るのに３年以上かかるとも言われています。
ですので、今後の開発のスケジュール感というのは、正確に予想はできませんけれども、１つ参考になるのは、新型インフルエンザ特別措置法等では、新型インフルエンザのワクチン開発の暁には、住民接種という形で、住民の方の、特にハイリスクの方から接種を行うといった計画を事前に立てておくという記載がございます。
181 ◯図師和美委員 前回の委員会では、採択すべきではないかという意見も申し上げたのですが、今の医師会の答弁と、あと、今御説明を受けまして、事務局に調べていただいたのですが、法定接種化についてですが、江東区議会でもワクチンに関しては、2008年にＨＰＶワクチンに関する意見書を提出して、ＨＰＶワクチン接種の推進のための助成やワクチン開発製造、接種方法等
◎生活衛生課長 まさに今、国のほうで行っているのが、新型インフルエンザワクチン開発生産体制整備臨時特例交付金事業ということで、先ほど申しましたように、従来、１年半から２年を要するワクチンの製造期間を、細胞培養法等を用いまして６か月以内に製造するということでやっている事業でございまして、この辺も25年度に始まった事業ということですので、どの段階でどのくらいできるかというのは、まだ開発段階ということでございますので